カーボンニュートラルを実現するためのクリーンエネルギー戦略について
内容を解説します。
今回はその第3弾です。
この記事を読むことで、
✓ 再エネの大量導入への取り組み・課題 がわかる
✓ 電力の安定供給への取り組み がわかる
再エネの大量導入への取り組み・課題
再エネの最大限活用と言われているけど、
取り組みと課題ってなに？
今回もクリーンエネルギー戦略の中間報告資料を中心に
見ていきましょう。
クリーンエネルギー戦略はこちらで解説しています。
再エネの大量導入に向けた取り組み
大きく3つあります。
①S＋3Eを大前提に、2050年における主力電源として最優先の原則の下で
2030年度の再エネ比率目標の達成に向け、国民負担を抑制しつつ、
電源別導入策の具体化を図るとともに、需要側と連携した再エネ導入モデルを展開。
2030年度の電源構成として、再エネ比率は36～38％が目標です。
②グリーンイノベーション基金等を活用した、将来の国際展開も見据えた
再エネ関連技術（浮体式洋上風力、次世代太陽光パネル、革新的地熱発電）の開発。
グリーンイノベーション基金等を活用し、
・浮体式洋上風力
・次世代太陽光パネル
・革新的地熱発電
といった再エネ関連技術の開発に取り組むとされています。
③再エネの事業規律と適正管理の徹底を、関係省庁と連携して検討。
将来の国際展開も見据えた再エネ関連技術
（浮体式洋上風力、次世代太陽光パネル、革新的地熱発電）
の開発が必要です。
再エネの大量導入拡大時の課題
大きくは2つの課題があります。
再エネ電源の大量導入時の課題として
①1時間レベルでの需給バランスに対する調整力
②短周期変動（周波数変動）に対する調整力
の両方を確保する必要があります。
現状は火力発電が担っている需給バランスの調整力を何らかの形で確保する必要があります。
電力需給調整システムについての検討 環境省
https://www.env.go.jp/council/content/i_05/ref06-22.pdf
電力の安定供給への取り組み
先ほど述べた課題に対する取り組みです。
供給力の確保
供給力の確保策（短期的対策）
・火力の新設計画も予定されている一方で、電力自由化の進展や
脱炭素化等を背景に、近年、火力発電の休廃止は増加傾向にあります。
このことから、予期せぬ供給力不足が発生した場合の備えとして、
一定の条件の下で休止電源を再稼働※する仕組みについて検討を行う
とされています。（2022年夏季にも具体的な対応策を明確化）。
※休止火力を保有する事業者によると、休止中火力の維持管理費には
年間数億円のコストが生じ、再稼働には数十億円規模のコストが生じる。
（但しユニットの燃種・規模、停止時の条件、停止期間等により費用は大きく異なる。）
供給力の確保策（中長期的対策）
・日本全体の中長期的な供給力を確保するため、
4年後に必要となる供給力を日本全体一括して調達し、
発電設備の維持費等について小売事業者に公平な負担を求める
容量市場という制度が既に開始しています。
（容量市場は、2024年度向けオークションが2020年に開設されています。）
・英国等の制度を参考に、脱炭素電源への新規投資を対象とした
電源種混合の入札を実施し、容量収入を得られる期間を複数年間とすることで、
巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する制度措置を、
2023年度の導入を目途として詳細制度設計を進めています。
DR等の実効性の高い節電
・今後の需給ひっ迫への備えとして、より実効性の高い形で節電を行うために、
小売電気事業者がディマンド・リスポンス（DR）等の
経済的なインセンティブを伴う節電の取組を促進する仕組みを検討しています。
系統のバージョンアップ
再エネポテンシャル・需要側の動向を踏まえたマスタープランの具体化
・再エネ大量導入とレジリエンス向上を実現するため、
系統のバージョンアップが必要です。
レジリエンス（resilience）とは、「回復力」「弾性（しなやかさ）」の意味
具体的には、将来的な再エネポテンシャルとデータセンター等の需要を
一体的に検討するとともに、
災害時や需給ひっ迫時の広域融通等を円滑に行うための、
全国大の長期的な系統の在り方を描くマスタープランを2022年度中に策定します。
・今後の系統増強の検討においては、
広域的取引の拡大による燃料費・CO2コスト削減等による便益評価のほか、
今般の電力需給ひっ迫を踏まえ、
更なる系統増強によるレジリエンス向上効果の検証を行います。
蓄電システムの構築
・再エネ導入拡大に向け、様々な種類の蓄電池をグリッドに接続し、
調整力等の多様な価値を提供していくことが期待されています。
このため、系統用蓄電池を発電事業へ位置づけて
系統接続を可能とする環境の整備や、蓄電池が参入可能となる電力市場等の整備、
実証等を通じた蓄電池の導入支援等を進めていくとされています。
エネルギー基本計画策定後のエネルギー政策の検討状況について
～クリーンエネルギー戦略中間整理を中心に～
資源エネルギー庁
２０２２年６月１４日
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2022/049/049_004.pdf
コメント