【徹底解説】脱炭素先行地域（全国26件が決定）その1

日本では2021年４月に、2050年カーボンニュートラルと

整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けること

を表明しました。

2030年も削減内容など、詳細は過去記事で解説しています。

【解説】2030年の電源構成とエネルギー起源CO2排出量は？

【目次】 １．2030年の電力需給と電源構成は？ ２．2030年の電源構成 ３．エネルギー起源CO2排出量

www.carboneutaro.com

2021.12.31

カーボンニュートラル、温室効果ガスの削減目標を達成するためには、

国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠です。

地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、

特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、

工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）が策定されました。

「地域脱炭素ロードマップ」では、

地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく

「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、

今後５年間を集中期間として施策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援するというものです。

少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつける計画です。

①地域の経済収支の改善

地域で利用するエネルギーの大半は、輸入される化石資源に依存している中、

地域の企業や地方自治体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、

地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、

地域の経済収支の改善につながることが期待できます。

②防災減災や生活の質の向上

　分散型エネルギーの導入は、非常時のエネルギー源確保となり、災害に強い地域づくりにつながります。

その他にも、

　地域住民の健康の維持と暮らしの改善、

　地方への分散移住（一極集中の解消）、

　豊かで美しい自然を守り、共生する人間らしいライフスタイルの再構築

といった利点が考えられています。　

民生部門のCO2排出量は、2030年46％削減の目標達成に向けて、

家庭部門で66％、業務その他部門で50％と、他部門よりも、より一層の対策が求められています。

このような中、民生部門の電力は、再エネなど今ある技術でCO2排出実質ゼロを実現する事が可能であることから、

2030年に前倒しして民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを達成することとしています。

民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、

運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、

2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域を

脱炭素先行地域として選定し、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとする計画です。

1-1　2030年度までに、脱炭素先行地域内の民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現すること

1-2　地域特性に応じた温暖化対策の取組（民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴うCO2やCO2以外の温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業等の分野の温室効果ガスの排出等についても、地球温暖化対策計画と整合する形で地域特性に応じ少なくとも１つ以上の取組を実施する計画となっていること）

2　再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入

3　脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上

4　脱炭素先行地域の範囲・規模の特定

5　計画の実現可能性（計画の具体性、関係者の調整方針等）

6　取組の進捗管理の実施方針及び体制

7　改正地球温暖化対策推進法に基づく実行計画の策定等

北海道　石狩市

北海道　上士幌町

北海道　鹿追町

宮城県　東松島市

秋田県　秋田市

秋田県　大潟村

埼玉県　さいたま市

神奈川県　横浜市

神奈川県　川崎市

新潟県　佐渡市・新潟県

長野県　松本市・大野川区

静岡県　静岡市

愛知県　名古屋市

滋賀県　米原市・滋賀県

大阪府　堺市

兵庫県　姫路市

兵庫県　尼崎市

兵庫県　淡路市

鳥取県　米子市・境港市

島根県　邑南町

岡山県　真庭市

岡山県　西粟倉村

高知県　梼原町

福岡県　北九州市北九州都市圏域17市町

熊本県　球磨村

鹿児島県　知名町・和泊町