今回は風力発電の最新情報を共有します。
この記事を読むことで、
✓ 陸上風力発電の現状がわかる
✓ 洋上風力発電の公募審査基準見直しがわかる
風力発電の概要
まずは風力発電の概要をご紹介します。
2030年の温室効果ガス46%削減(2013年度比)という目標を達成するために、再生可能エネルギー導入見込み量が野心的に大きく見直されています。
現時点では、陸上風力;17.9GW、洋上風力;5.7GWが目標値となっています。
この野心的な目標を達成するために、洋上風力については洋上風力発電プロジェクトが始まっています。
下図の赤字の①~⑤を促進区域に指定され、①~④については既に事業者選定が完了しています。
この②~④は三菱商事を中心とする企業連合が圧倒的な低価格で事業者に決定しています。
今回は、公募中である⑤の秋田県八峰町・能代市沖についての最新情報です。
陸上風力発電の現状
これまで陸上風力についてはあまり取り上げてこなかったので、
ここでは陸上風力発電について紹介します。
陸上風力発電については、太陽光発電と同様に日本の国土の問題があります。
広大な国土を持つ国々に対して、日本では利用拡大に限界があります。
特に、陸上風力では設置に適した平野部が少ないです。
参考に、日本の国土ランキングはこちらです。
日本の国土面積は約37万8000平方kmであり、世界で約60位です。
更に、世界と日本の陸上風力発電のコストを比較すると現状はまだまだ高額です。
陸上風力発電は、FITの認定にあたって、2021年度から出力250kW以上を対象に入札制度を導入しており、競争をうながすことでコスト低減をはかっています。
このコスト推移を見ると、日本も世界と同程度(対2015年で半額程度)のコスト低減を行ってきていることが見て取れます。
世界のコストもある程度のコストで頭打ちとなりますので、日本も限られた国土の中でも利用を拡大してコスト低減を図ることが必要だと思います。
また、環境アセスメント(活動が環境に与える影響を予測し、その影響を評価すること)の対象となる風力発電所の規模について、これまでの1万kW以上から5万kW以上に引き上げる措置が進められています。
これにより、小規模な発電設備の開発にかかる時間が短縮され、より多くの陸上風力の参入が見込めることになります。
洋上風力発電の公募見直し
概要で触れた秋田県八峰町・能代市沖の公募見直しについて紹介します。
2022年3月18日、経済産業省と国土交通省は洋上風力発電の事業者を公募で選ぶ際の評価基準を見直すと発表しました。
スケジュールが「未定」となり、令和4年(2022年)中を目途に公募占有指針の再検討を行う際に、併せて締め切りを再設定することとなりました。
以下に公表された情報の抜粋です。
2021年12月24日の公募結果はこちらです。(日本経済新聞記事より)
過去記事で詳細は解説しています。
見直しの概要
✓ 令和4年(2022年)中を目途に締め切りを再設定する
✓ 早期稼働を促すために、選定事業者の評価基準を変更する(ことを検討する)
始まったばかりの洋上風力発電プロジェクトについては適宜見直しがされていきそうです。
今後も最新情報をチェックしていきましょう!
記事の引用元です。
経済産業省 資源エネルギー庁
もっと知りたい!エネルギー基本計画③ 再生可能エネルギー(3)高い経済性が期待される風力発電
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu03.html
一般財団法人 国土技術研究センター
国土を知る / 意外と知らない日本の国土
https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary02
経済産業省
再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220318012/20220318012.html
日本経済新聞
洋上風力、公募審査基準見直し 三菱商事総取り契機に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA184XJ0Y2A310C2000000/
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